Lim-Kawano & Company Inc.
▼アフリカの雇用創出
アフリカ進出の伴走サポート
トラベル・コンシェルジュサービス
当社の事業の核は、「ビジネスによるアフリカの雇用創出」です。現在、主に3つの事業を展開しています。
①IT人材を活用した開発サービス
日本のIT開発案件を、アフリカの優秀なエンジニアに委託（オフショア開発）するサービスです。
強み: アフリカは今、各国政府がIT産業育成に注力しており、優秀な人材が豊富に育っています。しかし、現地に案件が少ない。日本はIT人材が不足し、開発コストが高い。この「需要と供給のギャップ」を埋めることで、日本のコスト削減に貢献しつつ、アフリカに良質な雇用を生み出しています。
②アフリカ進出の伴走サポート
日本企業向けに、アフリカ進出の事業計画、資金調達（補助金活用）、現地でのオペレーションまで、全てを伴走支援します。
強み: 現地でのJICA協力隊の経験と幅広いネットワークに基づき、単なる情報提供ではなく、「投資を確実に回収し、事業を成功させる」ための実践的なノウハウを提供できる点です。
③トラベル・コンシェルジュサービス
アフリカへの観光・ビジネス渡航における現地側のコーディネートを全て行うサービス業です。
強み: 現地の商工会議所や政府機関へのアポ取りなど、渡航者の目的達成に特化した円滑なアレンジメントを得意としています。
単なる「支援」ではなく、対等な「ビジネス」として外貨を獲得し、現地に仕事を作り出すことで、アフリカの人々が自立的に所得を向上させ、持続可能な発展を遂げることを目指しています。
経営者の自伝を読むことが好きで、憧れたのは、自分の信念を貫き、事業を立ち上げたスティーブ・ジョブズやイーロン・マスクといった創業者でした。
そして、キャリアの大きな転機となったのは、JICA協力隊への参加です。
新卒の会社で、プロジェクトの合間に時間を持て余していた時期がありました。「この人生、何なんだろう」と自問自答していた時、ふと叔父が協力隊だったことを思い出したんです。「自分の人生を変えるような、熱い経験になるかもしれない」と思い、当時勤めていた会社を辞めて協力隊に参加することを決めました。
現地での経験を経て帰国した時、「支援は受け身を生む。ビジネスでこそ真の自立と雇用が生まれる」と確信し、その情熱を形にするために起業という道を選びました。
仕事をする上で最も大切にしていることは二つあります。
①運や縁を大切にすること。
②自分が立ち帰れる「原点」を常に用意しておくこと。
特に原点とは、「自分は誰のために、何の課題を、何のために解決しているのか」という問いです。
事業が辛い時、忙しい時、資金繰りに悩む時。そういった困難な状況に陥った時にこそ、この原点に立ち返ります。例えば、私の場合、「アフリカで雇用を必要としている人々の顔」が明確に見えているかどうか。この「誰の何を解決しているか」が明確であれば、迷うことなく前を向き、また頑張ろうと思えます。
起業家として一番辛かったのは、個人事業主になった当初の、お金のなさです。
JICA協力隊から帰国後、貯金がなく、借金も抱える中で、仕事が不安定な時期が続きました。「今月、会社が潰れるんじゃないか」という危機的な状況が、これまで5回ほどありました。口座残高が減っていくのを見ながら、売上が立たない日々は本当に精神的に追い詰められました。
これを乗り越えられたのは、「運を引き寄せる行動力」です。
僕は、「金がない、疲れている、行きたくない」というネガティブなアラートが鳴った時こそ、チャンスがあると捉えています。追い詰められて家で一人で悩んでも良いアイデアは出ない。だからこそ、そういった時こそ「人に会う」ことを徹底しました。交流会などに参加し、自分の熱意を伝えることで、それが新たな仕事や縁となり、結果的に会社を危機から救ってきました。
会社としての最終目標、そしてチャレンジしたいことは、アフリカの54カ国全てに拠点を設け、貢献していくことです。
アフリカと一口に言っても、その国の課題やニーズは多種多様です。一箇所に偏るのではなく、アフリカ全土でビジネスを通じた雇用創出、GDP向上に貢献することで、真の発展に寄与したいと考えています。
個人としてのチャレンジは、「いつ、どこで、何をするかを自分でコントロールできる人生」を送ることです。
お金持ちになることが目的ではなく、自分の熱意や必要性に応じて、いつでもアフリカへ行ける状態を維持したい。場所や時間に縛られることなく、自分の信念と目的のために自由に時間を使える、そんな人生を設計し、実現していくことが目標です。
・IT開発・システム関連企業
開発リソースを必要としており、アフリカの優秀なIT人材の活用（オフショア開発）に興味がある企業様。
・製造業
アフリカ進出に興味があり、現地でのオペレーションや雇用創出に繋がる事業を検討している企業様。
・スタートアップ企業
MVP（実用最小限の製品）開発などで、資金が限られる中で安価かつ短期間でのシステム・アプリ開発を求めている企業様。
